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「内縁の配偶者と法律問題」について・・・ 弁護士・花田行央
私には，２０年来，同居をしているパートナーが居ます。お互い，特に入籍にこだわることもなかったので，婚姻届は出していません。このまま婚姻届を出さない場合，法律上はどのようなことが問題となるのでしょうか。
１ 法律上，内縁関係が認められるのは，どのような場合ですか
まず，法律上，内縁関係にあると言えるには，婚姻意思と事実としての夫婦共同生活がある必要があ
ります。
２ 内縁関係が認められる場合，どのような効果が発生しますか
内縁関係が認められる場合，法律上，または，判例上，その関係が保護されることとなります。
例えば，仮に，相手に，突如，内縁関係を解消された場合，婚姻予約の不当破棄による破棄者の損害
賠償責任が認められる場合があります。また，内縁の配偶者にも財産分与請求権が認められるという
のが，通説的見解です（東京家審昭和３１．７．２５等）。
社会保障関係法の分野でも内縁の配偶者は「婚姻の届出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係にあ
る者」として，遺族補償等を受けることができ，法律上の配偶者と同様の取扱いを受ける場合が多いで
す。その他にも，内縁の相手方名義で家を借りている場合，仮に相手方が死亡しても，借家権の承継
（借地借家法３６条１項）が認められます。
このように内縁関係は，法律上，婚姻関係と同様の法的効果が発生する場合があり，その関係は相
当程度，保護されていると言えます。
３ 内縁関係が認められても，法律上の効果が発生しないのは，どのような場合ですか
一方で，内縁関係が認められても，法律上の効果が認められない場合があります。まず，内縁の配
偶者には，相続権がありませんので，相続ができません。
ただし，この場合，特別縁故者として，財産を承継しうる場合があります（民法９５８条の３）。
また，刑法や税法といった画一的な判断が必要とされる分野については，内縁関係における効果が
発生しないものが多いです。
刑法で言えば，親族相盗例の適用がありません。この点について，過去のＳＵＭＵＰ18号気になる裁
判例で取り上げられていますので，そちらをご参照ください。
税法で言えば，所得税法における配偶者控除（所得税法２条１項３３号，同８３条），相続税法におけ
る配偶者の税額軽減（相続税法１９条の２），夫婦間での一定の場合の資産贈与に関する非課税特例
（相続税法２１条の６）の適用がありません。また，内縁の配偶者が相手方から，遺贈により，遺産を取
得する場合も多いと思いますが，内縁関係が認められることによる優遇措置は特にありません。法定
相続人法定相続人以外の者が遺贈を受けた場合と同様，相続税の申告義務を負います。
この点，相続税法上，配偶者には，種々の優遇措置が存在することと比較すると，内縁の配偶者は保
護されていないと言えます。
このように，特に税法上は，内縁の配偶者に厳しい取扱いがなされているのが現状ですので，その
点，ご注意ください。
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