［法律業務］
民 事
契約 金銭消費貸借 債権回収 不動産関係
借地借家 交通事故 医療事故 建築紛争
民事介入暴力 各種損害賠償請求事件
欠陥商品・製造物責任 証券・先物取引被害
詐欺商法・マルチ商法・過量販売
借地借家 交通事故 医療事故 建築紛争
民事介入暴力 各種損害賠償請求事件
欠陥商品・製造物責任 証券・先物取引被害
詐欺商法・マルチ商法・過量販売
企業法務
（商事一般）
（商事一般）
会社設立・合併 Ｍ＆Ａ 独禁法
代表訴訟 役員賠償責任 企業コンプライアンス
不動産証券化 個人情報保護
代表訴訟 役員賠償責任 企業コンプライアンス
不動産証券化 個人情報保護
家 事
相続・遺言・遺産分割 離婚・離縁
成年後見申立 ＤＶ防止法 子どもの権利
高齢者・障害者の財産管理
成年後見申立 ＤＶ防止法 子どもの権利
高齢者・障害者の財産管理
倒産処理
破産 民事再生 会社更生 任意整理
労働関係
各種労働問題 雇用・労務対策 組合関係
労災事故 セクハラ・パワハラ
労災事故 セクハラ・パワハラ
知的財産権
特許・商標・著作権侵害訴訟 不正競争防止
ＩＴ関連
ＩＴ関連紛争
海外関係
渉外 中国関係取引
刑事事件
起訴前弁護 公判弁護 告訴・告発 少年事件
行政事件
処分・裁決の取消、無効確認
*当事務所は、法律・税務・登記のあらゆる場面に総合的な対処ができます。
業務項目にお探しのものがなくても、お気軽にご相談ください。
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［会計・税務業務］
企業支援
会社設立 各種届出 資金調達 事業計画等
企業再編
企業再編を効率的に成功させるためのスキームの設定 財務調査 助言等
経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
内部牽制システムの構築
財務指標を通じての経営分析
原価計算システムの構築および分析
財務指標を通じての経営分析
原価計算システムの構築および分析
公益法人ｺﾝｻﾙ
一般 公益社団・財団設立等
新公益法人への移行 公益認定手続きコンサル
新公益法人への移行 公益認定手続きコンサル
税務申告等
法人税 所得税 消費税 相続税等
税務代理 税務書類作成等 税務相談等
税務代理 税務書類作成等 税務相談等
［登記業務］
不動産登記
不動産売買登記 ローン完済による抵当権抹消登記相続登記 事業資金や住宅ローンの借入に伴う抵当権根抵当権の設定登記 贈与登記 離婚に伴う財産分与登記 不動産の名義人の住所・氏名変更登記
商業法人登記
設立 増資 本店移転 商号・目的変更 役員・理事変更 有限会社から株式会社への移行 各種議事録
供 託
地代・家賃の弁済供託
裁判所提出書類
支払い督促申立書 破産申立書 相続放棄申述書
成年後見・相続
法定後見 任意後見契約 遺産分割協議書 遺言
［行政書士業務］
社会福祉法人
設立申請 定款変更認可申請 老人ホーム等の開設
保育園の開設 介護保険手続き
保育園の開設 介護保険手続き
医療法人
設立申請 定款変更認可申請 役員変更届 決算届
出入国関係業務
在留資格認定証明申請 在留資格変更 在留期間更新 永住申請
建設業
建設業許可申請（新規・更新） 経営事項審査
ＮＰＯ法人設立
特定非営利活動法人の設立・運営支援
弁護士費用について
弁護士に依頼するときの費用には、
弁護士報酬（着手金・報酬金・法律相談料・日当など）と 実費 の２種類があります。
弁護士報酬（着手金・報酬金・法律相談料・日当など）と 実費 の２種類があります。
【民事訴訟事件】
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8％ | 16％ |
| 300万円超え 3000万円以下の部分 | 5％＋9万円 | 10％＋18万円 |
| 3000万円超え 3億円以下の部分 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円を超える部分 | 2％＋369万円 | 4％＋738万円 |
（着手金の最低額は10万円。別途消費税が掛かります。）
【刑事訴訟事件】
| 刑事事件の内容 | 着手金 | 結果 | 報酬金 | |
|---|---|---|---|---|
| 事案簡明 | 起訴前 | 30～50万円 | 不起訴 | 30～50万円 |
| 起訴後 | 執行猶予 | 30～50万円 | ||
| その他 | 起訴前 | 50万円以上 | 不起訴 | 50万円以上 |
| 起訴後 | 無罪 | 60万円以上 | ||
【少年事件】
| 少年事件の内容 | 着手金 |
|---|---|
| 家庭裁判所送致前及び送致後 | 30万円以上 |